法人課税や資産課税など主要項目を議論【速報！自民党税調ニュース2020 Vol.3】

11月25日、自民党税制調査会(甘利明会長)は小委員会を開き、主要項目として、法人課税や個人所得課税、資産課税、国際課税について議論した。

事業再構築・再編等の促進へＤＸ投資等

　法人課税では、平成28年度税制改正により国・地方の法人実効税率を29.74％（平成30年度）と20％台を実現した最近の改正の経緯を振り返り、令和3年度税制改正で主要テーマの１つとなる研究開発税制の適用状況等の説明があった。

　また、産業競争力の強化に資する税制として、経済産業省の要望事項のカーボンニュートラル、DX（デジタルトランスフォーメーション）を始めとする事業再構築・再編等の促進について、ビジネスモデルの変革に取り組もうとする企業に対し、①2050年カーボンニュートラルの実現に向けた投資、②事業転換を進めるためのデジタル関連投資（DX投資）、③コロナ禍による厳しい経営状況からの脱却への挑戦に対する税制措置を講じるとする要望が取り上げられた。

　このほか、有効求人倍率が低下し完全失業率は上昇しているという足下の雇用情勢を踏まえ、賃上げ投資促進税制等の説明があった。令和2年度末までに適用期限が到来する法人税関係特別措置（計30項目）の確認も行われた。

住宅ローン控除等の延長求める声多く

　個人所得課税では、老後に係る税制と住宅ローン控除に関する説明があった。住宅ローン控除については、消費税率引上げに伴う反動減対策として令和2年12月末までの入居を期限とする住宅ローン控除の控除期間の特例や、令和3年12月末で適用期限を迎える現行の住宅ローン控除等が取り上げられた。出席者からは期限延長を求める声が多く出ていたという。

　資産課税では、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等について説明があり、資産の移転の時期にかかわらず、納税義務者にとって生前贈与と相続を通じた資産の総額が一定となることを「資産移転の時期の選択に中立的」というとし、連年贈与や相続時精算課税の状況の説明が行われた。

　国際課税では、経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題について、国際課税原則の現代化の必要性と、軽課税国へのＢＥＰＳリスクの増大の説明があった。

～11月25日の議題～