長期所有土地等の１,０００万円控除の特例創設～居住用資産の譲渡益に係る特別控除と併用できず
2009/04/27 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２１年度税制改正において、土地税制関連では特定の長期所有土地等の所得の特別控除制度が創設された（措法３５条の２、６５条の５の２）。
これは平成２１年中及び平成２２年中に取得した土地等を５年超所有した後に譲渡した場合に、譲渡益から１,０００万円を控除する制度で、景気悪化により冷え込んだ不動産の需要喚起などを目的としている。個人と法人を対象とする同制度は対象となる土地等に棚卸資産を含めておらず、居住用資産の譲渡益に係る３,０００万円の特別控除との併用ができない（措法３５条）。
また、政省令では、個人と法人の取得先について対象に含めない特殊関係者等が明らかになっている。
これは平成２１年中及び平成２２年中に取得した土地等を５年超所有した後に譲渡した場合に、譲渡益から１,０００万円を控除する制度で、景気悪化により冷え込んだ不動産の需要喚起などを目的としている。個人と法人を対象とする同制度は対象となる土地等に棚卸資産を含めておらず、居住用資産の譲渡益に係る３,０００万円の特別控除との併用ができない（措法３５条）。
また、政省令では、個人と法人の取得先について対象に含めない特殊関係者等が明らかになっている。
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No.3064
12頁に「詳細記事」掲載
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