国税庁 消費税率引上げ「経過措置通達」公表・法令附則の規定について対象取引の意義や範囲などの取扱い示す
2013/04/01 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は、３月２７日、平成２６年４月１日から予定されている消費税率の引上げについて改正法令の附則で規定された「経過措置」に係る法令解釈通達を公表した。
前回平成９年の税率引上げに際して、平成７年１２月に発遣された通達とほぼ同様の内容で、経過措置の適用関係について対象取引の意義や範囲などの取扱いが掲げられている。また、同日、税率引上げと併せて実施される免税点制度や中間申告に関する改正の概要をまとめたパンフレットも公表された。
なお、通達公表前から多くの実務家から適用関係について確認の要望があった「『対価の額の変更を求めることができる旨の定め』の範囲」（経過措置通達１７）については、本誌オリジナル「消費税率引上げ対応Ｑ＆Ａ」（４頁）で具体例を交えて取り上げたので参照されたい。
前回平成９年の税率引上げに際して、平成７年１２月に発遣された通達とほぼ同様の内容で、経過措置の適用関係について対象取引の意義や範囲などの取扱いが掲げられている。また、同日、税率引上げと併せて実施される免税点制度や中間申告に関する改正の概要をまとめたパンフレットも公表された。
なお、通達公表前から多くの実務家から適用関係について確認の要望があった「『対価の額の変更を求めることができる旨の定め』の範囲」（経過措置通達１７）については、本誌オリジナル「消費税率引上げ対応Ｑ＆Ａ」（４頁）で具体例を交えて取り上げたので参照されたい。
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No.3256
2頁、34頁、40頁に「詳細記事」掲載
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