経済産業省は7月1日、生産性向上設備投資促進税制Q&A集を公表した。本税制については昨年秋の税制改正大綱で概要が示されてからこれまで多くの照会が寄せられており、経産省がとりまとめた。
Q&Aでは、税額控除や即時償却の対象となる取得価額には購入対価や付随費用のほかに資産を事業の用に供するために要した据付費や試運転費等の減価償却資産に計上されるものが含まれること、改善設備(B類型)については設備の稼働後、計画していた投資利益率を達成できなかった場合に税制措置の取り戻しはないことなど、先端設備(A類型)や中小企業投資促進税制の上乗せにかかるものを含め全60問が掲載されている。
また、Q&Aに併せて、生産性向上設備投資促進税制の概要資料が更新され、Q&Aの一部が抜粋されて掲載等されている。