国際税務データベース　月間ページビューランキング【2022年4月1日～4月30日】

月刊「国際税務」をご覧の皆さまは、国際税務研究会オンラインサービスの「国際税務データベース」で、2013年1月号から最新号まで閲覧いただけます。

国際税務研究会のP会員・R会員の方は、1981年5月号からのバックナンバーと国際税務関係のすべてのWebセミナーをいつでも視聴することができます。

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2022年4月の月間ページビューランキング

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1位〈4月号〉サンリオ事件判決への疑問
週刊「税務通信」3700号（2022.4.18）でお伝えしている「東京高裁　キャラクターグッズ会社の控訴棄却」に関連する解説です。この判決では一審の東京地裁判決と同様に、香港子会社の事業内容に関する実質的な争点について何も判断がされなかったことから疑問の声があがりました。

➡CFC税制関連のLive配信セミナーを開催　 6月16日（木）15：00～16：30
『タックス・ヘイブン対策税制が絡む「税務調査」への合理的な対応方法』

2位〈4月号〉"新連載スタート" 税務部・経理部も知っておくべき 関税・特恵税率活用の基本
第1回　基本的な関税の仕組みと課税価格の決定メカニズム

3位〈4月号〉domestic news　金融取引，費用分担契約のOECDガイドラインに対応した「移転価格事務運営要領」改正案でパブコメ

➡Live配信セミナー開催！
7月12日「移転価格事務運営要領改正案の「金融取引部分」に関する解説」
月刊「国際税務」5月号にセミナー講師による解説を掲載「2022年1月20日に公表されたOECD移転価格ガイドラインの概要と日本企業への影響」（セミナーの事前質問を募集中です）

4位〈4月号〉最近の相互協議の状況について

5位〈4月号〉新任社員のための国際税務の仕組みとポイント　第25回（最終回）まとめ

➡本連載担当の佐和先生によるWebセミナー「国際税務基礎講座（全20回）」も好評です。

6位〈4月号〉移転価格税制についての素朴な疑問⑥　最適方法はどのように選定されるか(１)

➡2021年11月号から連載を開始し現在、第二部「最適方法の選定」を掲載中。第一部「国税庁は移転価格税制と寄附金課税をどのように区別しているか」も好評です。

7位〈4月号〉国際税務の相談室☆外国子会社合算税制　外国子会社合算税制における適用除外となる証明書類等の準備

8位〈4月号〉"新連載" バーチャル組織の実践課題　第1回 駐在員の非駐在化とその課題

9位〈4月号〉中国子会社からの利益還元にあたっての留意点（上）

10位〈4月号〉チャレンジ！移転価格税制［第70回］チャレンジ！ローカルファイルのメンテナンス

11位〈3月号〉新任社員のための国際税務の仕組みとポイント　第24回 税務調査

12位〈3月号〉移転価格税制についての素朴な疑問⑤　国税庁は移転価格課税と寄附金課税をどのように区別しているか(3)

13位〈4月号〉TP Controversy Report〈56〉親会社主導のグローバル移転価格文書化対応のすすめ

14位〈4月号〉domestic news　OECD第2の柱モデル規則のコメンタリーを公表

15位〈4月号〉Worldwide Tax Summary　OECDレベニューソーシングとネクサスに関する第1の柱のモデルルール案を公表

16位〈4月号〉Worldwide Tax Summary　OECD課税ベースの算定に関する第1の柱のモデルルール案に関するパブリックコンサルテーションを開始

➡月刊「国際税務」5月号に関連解説を掲載
「2022年3月に公表された『第2の柱 グローバル・ミニマム課税』のモデル規則及びコメンタリーの概要」

17位〈4月号〉国際税務研究「外資系内国法人が決算未確定のまま法人税の確定申告書を提出した場合の取扱い」

18位〈4月号〉Undertaxed Payment Rule（UTPR）／軽課税支払ルール

19位〈4月号〉Worldwide Tax Summary　インド2022年度予算・税制

20位〈3月号〉令和4年度における国際課税分野の改正について

※Live配信セミナー、Webセミナーは国際税務研究会のP会員・R会員限定コンテンツです。

4月28日更新【優遇税制一覧表】と【優遇税制アジア10か国解説】の最新版をアップしました！

アジア10か国の優遇税制を比較・概観することができる【優遇税制一覧表】と10か国の【優遇税制解説】を更新しました（中国、香港、台湾、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）。

本コンテンツはP会員・R会員限定のコンテンツです。【優遇税制一覧表】は、国際税務データベースTOPページ上部の「資料→優遇税制一覧」から、［各国解説］はTOPページ上部「ライブラリ→レポート」からご覧下さい。

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※１　2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます（2012年以前のバックナンバーはＰ会員・Ｒ会員限定です）。
※２　Ｐ会員・Ｒ会員限定の海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

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