政府税調 法人税改革案と海外ネット配信の消費税課税案まとめる
2014/07/07 0:00
- 週刊＿税務通信
政府税制調査会は６月２７日の総会で、法人実効税率の引下げを行うための代替財源の具体的項目をまとめた「法人税の改革について」を決定した。
租税特別措置をゼロベースで見直すこと、欠損金の繰越控除や受取配当の益金不算入、減価償却制度、中小法人課税を見直すことなどをあげた。
国境を越えた役務提供に係る消費税については、電子書籍等の配信は資産の譲渡等ではなく役務の提供とし、内外判定基準は「役務提供を行う者」から「提供を受ける者」の所在地とする見直しを来年度改正で行う方針だ。
租税特別措置をゼロベースで見直すこと、欠損金の繰越控除や受取配当の益金不算入、減価償却制度、中小法人課税を見直すことなどをあげた。
国境を越えた役務提供に係る消費税については、電子書籍等の配信は資産の譲渡等ではなく役務の提供とし、内外判定基準は「役務提供を行う者」から「提供を受ける者」の所在地とする見直しを来年度改正で行う方針だ。
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No.3318
６、９頁に「詳細記事」掲載
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