耐用年数毎の定率法から定額法への切替時期や償却累計額一覧~新減価償却制度利用ツール

 本年改正では減価償却制度について久方振りの大幅改正が行われたが、その中で実務上、最も大きな影響が出ると目されているのがいわゆる250%定率法の導入と、これに伴い一定年数経過後から定率法適用資産の償却方法を「定額法」に変更しなければならない旨の改正だ。

 というのも、これにより、今までは単純計算で減価償却費の計算や予算化を図れたものが、今後は、耐用年数の異なる毎に償却費計算の細目を詰めていかなければならないからだ。

 そこで、本誌No.2972では、こうした実務家の声を受けて、定率法を適用した場合の定額法への切替時期を耐用年数の異なる毎に計算した一覧表等を作成し、読者の参考に供することとした。
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