改正退職給付基準対応で財規等改正・施行

 金融庁は9月21日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等」の一部を改正、同日公布・施行した(平成24年内閣府令第61号)。同庁のウェブサイトで、新旧対照表を公表している。今回の改正は、企業会計基準委員会による退職給付会計基準等の改正を受けた対応で、財務諸表等規則など4本とガイドライン2本が対象。財規及び連結財規は26年3月期から適用。同庁では7月6日に改正案をまとめ、意見募集にかけていたが、公表案からの大きな変更はなかった。