電気通信利用役務の提供 事業者向け専門書でもその内容だけで事業者向け取引とはならず
2015/11/16 0:00
- 週刊＿税務通信
消費税の納税義務が役務提供を受ける者に課される事業者向け電気通信利用役務の提供は、役務の性質又は取引条件等で事業者向け取引かどうかを判断する。国外事業者からの電子書籍の購入に関して、事業者しか購入しないような専門書でも、その専門書の内容（役務の性質）だけで、事業者向け取引として整理することはできない。
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No.3384
8頁に「詳細記事」掲載
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