本年2月1日以後終了事業年度から適用開始~欠損金繰戻し還付の留意点&還付請求書作成ガイド

 平成21年度税制改正で資本金1億円以下法人を対象に復活した「欠損金の繰戻し還付制度」。昨秋からの急激な業績悪化で前期から一転,今期最終赤字となる中小企業にとっては朗報だ。

 適用は本年2月1日以後終了事業年度ということで,2月決算法人の申告期限が迫ってきている。そこで,今週号では,①設例による還付請求書の記載の仕方,②繰戻し還付を受ける場合の申告書別表1(1),7(1)の記載上の留意点,③制度上,繰戻し還付制度がない「法人住民税・法人事業税」の申告上の留意点をお届けする。

 同制度については,10日付けで国税庁のホームページに制度概要及び還付申告書様式,改正された記載要領が公開されたことから全文を掲載した。
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