本年２月１日以後終了事業年度から適用開始～欠損金繰戻し還付の留意点＆還付請求書作成ガイド
2009/04/20 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２１年度税制改正で資本金１億円以下法人を対象に復活した「欠損金の繰戻し還付制度」。昨秋からの急激な業績悪化で前期から一転，今期最終赤字となる中小企業にとっては朗報だ。
適用は本年２月１日以後終了事業年度ということで，２月決算法人の申告期限が迫ってきている。そこで，今週号では，①設例による還付請求書の記載の仕方，②繰戻し還付を受ける場合の申告書別表１（１），７（１）の記載上の留意点，③制度上，繰戻し還付制度がない「法人住民税・法人事業税」の申告上の留意点をお届けする。
同制度については，１０日付けで国税庁のホームページに制度概要及び還付申告書様式，改正された記載要領が公開されたことから全文を掲載した。
適用は本年２月１日以後終了事業年度ということで，２月決算法人の申告期限が迫ってきている。そこで，今週号では，①設例による還付請求書の記載の仕方，②繰戻し還付を受ける場合の申告書別表１（１），７（１）の記載上の留意点，③制度上，繰戻し還付制度がない「法人住民税・法人事業税」の申告上の留意点をお届けする。
同制度については，１０日付けで国税庁のホームページに制度概要及び還付申告書様式，改正された記載要領が公開されたことから全文を掲載した。
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No.3063
2頁、5頁に「詳細記事」掲載
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