相続税の負担増加額シミュレーションに役立つ本誌オリジナル表計算ツールを提供
2013/02/11 0:00
- 週刊＿税務通信
本誌既報のとおり、２５年度大綱には、相続税の基礎控除額の引下げと最高税率引上げを含む税率構造の見直しが盛り込まれた。
配偶者１人、子１人の場合、課税価格の合計額が４，２００万円超７，０００万円以下のゾーンで、平成２７年１月１日以後の相続から課税対象者が増える。また、各法定相続人の法定相続分相当額が２億円超３億円以下と６億円超のレンジでは、相続税の総額が５％アップすることになる。
本誌では、これら改正事項を踏まえ、生前の相続税対策の参考となるよう改正前と改正後とで税額を比較するための表計算ツールを作成した。相続財産額と遺産分割割合を仮定すれば、諸控除も考慮して各人別の納税額を簡単に求めることができる。（配布開始は２月１２日午後の予定・使用方法については、次号Ｎｏ．３２５０にて紹介予定）是非、ご活用願いたい。
配偶者１人、子１人の場合、課税価格の合計額が４，２００万円超７，０００万円以下のゾーンで、平成２７年１月１日以後の相続から課税対象者が増える。また、各法定相続人の法定相続分相当額が２億円超３億円以下と６億円超のレンジでは、相続税の総額が５％アップすることになる。
本誌では、これら改正事項を踏まえ、生前の相続税対策の参考となるよう改正前と改正後とで税額を比較するための表計算ツールを作成した。相続財産額と遺産分割割合を仮定すれば、諸控除も考慮して各人別の納税額を簡単に求めることができる。（配布開始は２月１２日午後の予定・使用方法については、次号Ｎｏ．３２５０にて紹介予定）是非、ご活用願いたい。
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No.3249
10頁に「詳細記事」掲載
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