投資家の8割強は「独立役員制度」に不満

 一般株主の保護などを目的としてスタートした「独立役員制度」。しかし、東京証券取引所が11月18日に公表した「上場制度に関する投資家向け意見募集に対して寄せられた意見の概要」によると、8割強の投資家は同制度を「不十分」と考えていることがわかった。投資家の多くは、制度の導入自体は肯定的に捉えているものの、選任される人数が1名と少ないこと、取締役だけではなく監査役の選任も認められること、独立性基準、などについて「不十分」と考えているようだ。