税制改正大綱 平成23年度以降の方針にも注目・各種PT立ち上げで税調は通年での活動へ

 与党要望やマニフェスト項目の取扱いを巡って紆余曲折のあった平成22年度の税制改正大綱は、昨年12月22日、年内予算編成を実現するためのぎりぎりのタイミングで閣議決定された。

 明らかとなった来年度改正の具体的な項目のほか、23年度以降に行われることとなる改正の方向性にも多くの頁を割いていることから注目したい。既に、政府税調では、税制全般に関し中長期的な視点に立った検討を行うための「専門家委員会」の設置や、番号制度等を検討する「納税環境整備PT」、公益法人や寄附税制を検討する「市民公益税制PT」等の設置を決定している。

 また、23年度以降の課題として、特殊支配同族会社の制度に代わるオーナー所得の二重控除の是正や、相続税の課税ベースの見直し等が掲げられている。