企業結合会計基準等を改正

 企業会計基準委員会(ASBJ)は平成20年12月26日、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)など、関連する6本の改正基準等を公表。EUの同等性評価項目である持分プーリング法、負ののれんの会計処理方法などを見直した。平成22年4月1日以後実施される企業結合及び事業分離等から適用される。早期適用も可能。なお、これにより東京合意に基づく短期コンバージェンス項目は終了した。
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