監査・監督委員会設置会社制度の創設に現実味

 法務省は9月28日、第13回法制審議会・会社法制部会を開催した。同部会では、「企業統治の在り方」や「親子会社に関する規律」に関し会社法改正に向けた検討を行っている。今回の審議では、12月に予定される「中間試案」取りまとめに向け、事務局が「企業統治の在り方」に関する改正案の“たたき台”を提示。これを受け、①社外取締役の選任義務化、②監査役会設置会社と委員会設置会社の中間的制度である「監査・監督委員会設置会社制度」の創設、③社外役員の独立性強化、④“インセンティブのねじれ”問題、などが議論された。このうち②については、具体的な制度設計の中身について意見の相違があるものの、創設の方向で概ね意見が一致しているようだ。
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