IFRS任意適用を決めた場合、適時開示は必須？【１分で読める！「経営財務」記者コラム】

国際会計基準（IFRS）の任意適用会社は年々増加しており，約200社を数えるまでになった。IFRSを任意適用することが決定した際，「IFRS任意適用のお知らせ」といった適時開示を行う会社が多く，任意適用の時期や理由，開示スケジュールを示す傾向にある。この適時開示は必ず行わなければならないのだろうか。

上場会社は，東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき，投資家の投資判断に及ぼす影響が大きい内容が決定した際などは，その情報を開示する必要がある。同規程第402条には開示すべき決定事項が個別に挙げられているが，IFRS任意適用に関する事項は記載されていない。この点を東証に確認したところ，「個別の開示項目には該当していないが，投資判断上の重要性に鑑み，各社において開示されているものと認識している」とのことだった。

決算短信に含めて開示することに問題はないようだが，「分かりやすさの観点から，決算短信における開示に加え，別途適時開示を行うことが望ましい」（東証）という。なお，IFRS上場を行った会社以外で，任意適用の開示を行わなかったものの，決算短信の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」で任意適用の時期などを記載していた会社は１社あった（本誌調査）。東証は2015年３月期から，IFRS適用の検討状況などを短信に記載することを要請している。