政権交替で税制改正プロセスも様変わり・政府税調が経済団体・日税連から改正要望をヒアリング

 既報のとおり、22年度に向けた新政権下での税制改正作業は、与党議員で構成される政府税調が主体となって進められ、政府主導が鮮明となっている。直近では、今月末の各省庁からの税制要望再提出を前に、各税目ごとの検討に着手。

 法人税関係では、民主党のマニフェストで廃止が謳われた「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」に関する実態報告が行われた。それによれば、平成19年度分の同制度による税収額は推計で672億円。会合では、委員らからの求めで推計方法等の詳細についても報告が行われた。

 また、会合では、経済団体等からの改正要望のヒアリングが行われ、今夏、勉強会の論点整理が公表された「グループ法人単体課税制度」や「租特透明化法案」について各団体からの改正要望について説明を受けた。