政権交替で税制改正プロセスも様変わり・政府税調が経済団体・日税連から改正要望をヒアリング
2009/11/02 0:00
- 週刊＿税務通信
既報のとおり、２２年度に向けた新政権下での税制改正作業は、与党議員で構成される政府税調が主体となって進められ、政府主導が鮮明となっている。直近では、今月末の各省庁からの税制要望再提出を前に、各税目ごとの検討に着手。
法人税関係では、民主党のマニフェストで廃止が謳われた「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」に関する実態報告が行われた。それによれば、平成１９年度分の同制度による税収額は推計で６７２億円。会合では、委員らからの求めで推計方法等の詳細についても報告が行われた。
また、会合では、経済団体等からの改正要望のヒアリングが行われ、今夏、勉強会の論点整理が公表された「グループ法人単体課税制度」や「租特透明化法案」について各団体からの改正要望について説明を受けた。
法人税関係では、民主党のマニフェストで廃止が謳われた「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」に関する実態報告が行われた。それによれば、平成１９年度分の同制度による税収額は推計で６７２億円。会合では、委員らからの求めで推計方法等の詳細についても報告が行われた。
また、会合では、経済団体等からの改正要望のヒアリングが行われ、今夏、勉強会の論点整理が公表された「グループ法人単体課税制度」や「租特透明化法案」について各団体からの改正要望について説明を受けた。
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No.3088
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