改正電帳法を踏まえた押印書類の「控え」の保存方法を総点検
2022/07/29 17:00
- 展望
国税庁が先般公表した電子帳簿保存法に係る一問一答（帳簿書類関係）では、パソコンで作成した請求書等の控えの保存について、代表者印等を押印する場合の取扱いが盛り込まれた（ №3710 ）。本誌でも紙・電子データを取引先へ交付する場合の保存義務をお伝えしていたところ（ №3672 ）、国税庁による一問一答の更新を踏まえ、押印した書類を郵送や電子データで送付した場合の保存対応について、あらためてケース別の対応方法を一覧でまとめた（2頁）。
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