資本関係取引に関する税制勉強会で論点とりまとめ・グループ経営の実態踏まえた税制のあり方を検討

 既報のとおり,財務省・経産省が共催で「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」を開催し,順次,議事要旨を公開しているが,このほど「論点とりまとめ」が公表された。

 骨子の一つは,最近のグループ経営の実態に鑑み,100%の資本関係を射程として,グループ法人単体課税制度(仮称)を創設,グループ法人間の譲渡,寄附,資本関連取引等について,実態に即した取扱いを検討しようとするもので,併せて,現行の連結納税制度の見直しにも言及している。

 また,資本関係取引に関して,みなし配当時の譲渡損益,組織再編成,清算所得課税の見直しが掲げられている。公表された論点は,税制改正項目として決定されたものではないが,今後の議論のたたき台となることは間違いないことから,一読しておく必要があるだろう。