資本関係取引に関する税制勉強会で論点とりまとめ・グループ経営の実態踏まえた税制のあり方を検討
2009/08/17 0:00
- 週刊＿税務通信
既報のとおり，財務省・経産省が共催で「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」を開催し，順次，議事要旨を公開しているが，このほど「論点とりまとめ」が公表された。
骨子の一つは，最近のグループ経営の実態に鑑み，１００％の資本関係を射程として，グループ法人単体課税制度（仮称）を創設，グループ法人間の譲渡，寄附，資本関連取引等について，実態に即した取扱いを検討しようとするもので，併せて，現行の連結納税制度の見直しにも言及している。
また，資本関係取引に関して，みなし配当時の譲渡損益，組織再編成，清算所得課税の見直しが掲げられている。公表された論点は，税制改正項目として決定されたものではないが，今後の議論のたたき台となることは間違いないことから，一読しておく必要があるだろう。
骨子の一つは，最近のグループ経営の実態に鑑み，１００％の資本関係を射程として，グループ法人単体課税制度（仮称）を創設，グループ法人間の譲渡，寄附，資本関連取引等について，実態に即した取扱いを検討しようとするもので，併せて，現行の連結納税制度の見直しにも言及している。
また，資本関係取引に関して，みなし配当時の譲渡損益，組織再編成，清算所得課税の見直しが掲げられている。公表された論点は，税制改正項目として決定されたものではないが，今後の議論のたたき台となることは間違いないことから，一読しておく必要があるだろう。
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