国税庁 美術品等の減価償却の判定に係るＦＡＱ公表
2015/05/18 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は５月１１日、美術品等の減価償却資産の判定に係る通達改正に伴うＦＡＱを公表した。
通達改正により、既存資産についても取得価額が１００万円未満のもの等について、今後は償却費を損金算入できるようになる。
ＦＡＱでは、既存資産が１９年３月までの取得であれば旧定率法、１９年４月から２４年３月までの取得であれば２５０％定率法により償却限度額の計算ができることを明らかにしている。
通達改正により、既存資産についても取得価額が１００万円未満のもの等について、今後は償却費を損金算入できるようになる。
ＦＡＱでは、既存資産が１９年３月までの取得であれば旧定率法、１９年４月から２４年３月までの取得であれば２５０％定率法により償却限度額の計算ができることを明らかにしている。
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No.3360
7頁に「詳細記事」掲載
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