見積りの仮定を変更、影響期間はより長く

 企業会計基準委員会と金融庁は四半期報告においても新型コロナウイルスに関する追加情報(会計上の見積り)の記載を求めている。日本基準を適用する3月期決算企業については、11月10日時点で300社程度が第2四半期報告書を提出済みで、追加情報の記載(コロナに関する見積りの仮定)を変更した会社が見られる。

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