恒例の本誌調べ「全国都市法人住民税率・事業税率一覧」を一挙掲載
2013/06/17 0:00
- 週刊＿税務通信
今年も本誌が全国の４７都道府県及び７８９市を対象に調査した２５年４月１日以後開始事業年度から適用の法人住民税率・事業税率の一覧をお届けする。
昨年度中に合併等を行った市町村はなく、合併等に伴って時限的に適用される、「不均一課税」を実施している自治体は全国で６市のみとなった。
また、森林などの環境保全を目的として、法人均等割の標準税率に一定割合を上乗せして徴収される仕組みとなっている森林環境税は昨年と同様の全国３２県で実施されている。
昨年度中に合併等を行った市町村はなく、合併等に伴って時限的に適用される、「不均一課税」を実施している自治体は全国で６市のみとなった。
また、森林などの環境保全を目的として、法人均等割の標準税率に一定割合を上乗せして徴収される仕組みとなっている森林環境税は昨年と同様の全国３２県で実施されている。
本誌関連ページ
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No.3266
6頁、11頁に「詳細記事」掲載
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