恒例の本誌調べ「全国都市法人住民税率・事業税率一覧」を一挙掲載

 今年も本誌が全国の47都道府県及び789市を対象に調査した25年4月1日以後開始事業年度から適用の法人住民税率・事業税率の一覧をお届けする。

 昨年度中に合併等を行った市町村はなく、合併等に伴って時限的に適用される、「不均一課税」を実施している自治体は全国で6市のみとなった。

 また、森林などの環境保全を目的として、法人均等割の標準税率に一定割合を上乗せして徴収される仕組みとなっている森林環境税は昨年と同様の全国32県で実施されている。
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