今年も住民税での住宅ローン控除申請書対応ツールを作成~13日午後から読者にHPで無償配布

 本年の税制改正では景気刺激の観点から住宅ローン減税の大幅拡充が注目を集めているが、その中では、かねて問題となっているローン控除額を所得税額から引き切れない場合に住民税から控除可能とする旨の手当ても行われる。

 しかし、この改正は本年からのローン控除適用に対してのもので、平成11年から18年までの間の住宅ローン控除適用者で所得税額から控除し切れないローン控除額が発生した者は、自ら地方税の申告書を作成してローン控除の不足分を住民税額から控除してもらう手続きを行う必要がある。この計算を通常申告義務のない一般サラリーマン等が行うには地方税での控除適用の有無を事前に計算する等の非常な手間がかかる。

 そこで、本誌では、昨年、これらの計算をパソコンで行えるツールを開発・公開し好評を頂いたところ、本年もツールの新バージョンを開発し1月13日午後から弊会HP上で読者に限り無償で公布することとした。