固定資産税や納税環境整備など主要項目を議論【速報！自民党税調ニュース2020 Vol.4】

11月26日、自民党税制調査会(甘利明会長)は小委員会を開き、前日に続き主要項目として、固定資産税等、車体課税、ＩＲ（統合型リゾート）、納税環境整備について議論した。納税環境整備では、退職所得課税の適正化が盛り込まれた。

例年より検討項目が多い納税環境整備

　実務家にとって関心が高い納税環境整備では、(1)円滑な申告・納税のための環境整備、(2)課税関係の整備・適正化等、(3)令和4年度以降の税制改正に向けた検討事項に分類したうえで、それぞれの概要が明らかにされた。

　(1)円滑な申告・納税のための環境整備については、「国税関係書類における押印義務の見直し」、「電子帳簿等保存制度の見直し」、「その他の円滑な申告・納税のための環境整備」を取り上げている。

　このうち「その他」については、スマホアプリによる納付手段の創設やクラウドサービス等を活用した法定調書の新しい提出方法の創設、住宅ローン控除の対象となる既存住宅（中古住宅）等の証明方法の拡充、課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し等を列挙している。

　(2)課税関係の整備・適正化等については、「納税管理人制度の拡充」、「国際的徴収回避行為への対応」、「退職所得課税の適正化」、「その他の課税関係の課税関係の整備・適正化等」を挙げている。

　このうち「その他」については、総合課税の対象となる社債利子等の範囲の整備、既報の国際郵便による輸出免税における証明書類の保存要件の見直しと、金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直し等を盛り込んだ（税務通信№3631）。

　(3)令和4年度以降の税制改正に向けた検討事項については、税理士制度の見直しを挙げ、日本税理士会連合会の税理士法に関する改正要望検討項目の概要が示された。

令和3年度評価替えへの対応も議論

　固定資産税等では、令和3年度は3年に1回の土地・建物に関する「評価替え」を議論。IRでは、IR事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いが議題に挙がった。

～11月26日の議題～