【令和元年版】最新の税務用語解説1,400本以上収録。オンラインで使える「税務用語辞典」を最新版にアップデート

税務研究会は、国税から地方税まであらゆる租税制度を網羅したWeb用語解説集「税務用語辞典」の内容を最新版にアップデートしました。

※平成31年4月1日現在の法令に基づいており、令和元年度改正を織り込んでいます。


税務用語辞典のご利用はこちらから
https://www.zeiken.co.jp/yougo/

※必ず利用規約をご確認ください。

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新たな機能等の追加

1.「税務用語辞典」全体をキーワード検索できるようになりました。

2.用語の解説を見やすいデザインに変更。備考や見出しが分かりやすくなりました。

3.根拠となる法令を最新の税務法令データベース(有料※)で確認できるようになりました。

※税務通信データベースを契約中のお客さまがご利用頂けるデータベースサービスです。
詳しくはこちら



税務用語辞典 3つの特長


1.<網羅性> 全1,435本の税務用語解説をどなたでも無料でご覧頂けます。

2.<最新性> 平成31年度税制改正の内容を反映した最新コンテンツです。

3.<正確性> 創刊70余年「税務通信」発行所である税務研究会が提供する、正確かつ信頼できる情報です。



サービス提供の背景


現在、実務家の方が税務に関連する用語を調べる場合、インターネット上で閲覧可能なものは、
「初心者向けの用語解説で実務家が使うには不十分なもの」
「更新されておらず最新の税制に対応していないもの」
「内容の正確性や信頼性が疑わしいもの」
など、それだけで実用に足るとはとても言いがたいような文献が多く、書籍等を参照するしか方法が無いのが現状でした。また、仮に信頼できる公的な文書等がインターネット上に存在する場合であっても、PDF形式で公開されているなどの理由で、検索エンジンからは探しにくく、結局目的とする文書に辿り着くことができないという声が多く上がっておりました。

税務研究会は、こういった「最新で確かな税務実務に関する情報を"より探しやすい形で"提供して欲しい」という実務家の皆さまのご要望にお応えし、昨年来、Web版「税務用語辞典」をどなたでも無償でご利用頂けるサービスとして弊社オフィシャルホームページ上にリリースしておりました。



収録コンテンツ


全1,435本  ※2019年11月20日現在



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