-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2018/08/20 11:50
収益認識基準により、商品券の会計処理が従来と変わり、特に非行使部分の取扱いに留意が必要なことは既報の通りだ(No.3365・2頁)。商品券の種類は多様だが、いま百貨店などで多く使われているのは、全国の店舗で使用できる「共通商品券」だという。今回は、共通商品券と自家型発行(自社でのみ使用できる商品券)の違いや、発行から精算までの仕組み、新基準の会計処理などについて確認した。
本誌関連ページ
No.3371
6頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み