優良申告法人制度を見直し 原則5年後に「指導」で表敬

 法人の税務調査に関して、国税当局はインタビューなどで「大口・悪質事案や稼働無申告事案など調査必要度の高い法人を重点的に調査する」と謳っている。26事務年度の調査事績では、実地調査の件数、申告漏れ所得金額、追徴税額が前事務年度に比べて増加している。その一方、適正な申告等で模範となる法人に対しては、優良申告法人として表敬状が渡される。この優良申告法人の表敬制度について指針が見直され、この7月から適用が開始された。「調査」で優良申告法人と表敬された場合、5年後に「個別指導」が行われ、基準を満たすと引き続き表敬されることになった。