２０年３月期は確認書制度の経過措置にご注意を
2007/10/15 0:00
- 週刊＿経営財務
２０年４月１日以後開始する事業年度から金融商品取引法(金商法)により、「経営者による確認書」の有価証券報告書法（有報）等への添付が義務付けられる。金商法により、従来任意添付であった「証取法による確認書」は廃止されるが、経過措置により「２０年３月３１日までに提出される有報等」であれば添付が認められる。逆にいえば、２０年３月３１日以前に開始された事業年度に係る有報等で２０年４月１日以後に提出するものについては、「証取法による確認書」も「金商法による確認書」どちらも添付できない。たとえば２０年３月決算に係る有報はこのケースに該当するため、留意が必要だ。
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No.2840
46頁に「詳細記事」掲載
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