個人版事業承継税制の対象となる自動車｜税務通信 No.3555

　個人版事業承継税制が適用され、納税猶予の対象とされる資産は特定事業用資産と呼ばれます。その特定事業用資産に該当する自動車に関しては、以下のように定義されています。

　まずは、２項本文で「自動車税又は軽自動車税において営業用の標準税率が適用される自動車以外の」とありますが、これは営業用の標準税率が適用される自動車が適用対象外とされているわけはありません。
　そもそも「営業用の標準税率が適用される自動車」は、本法である法第70条の6の8において対象になるものとされています。
　したがって、この規則では、本法で適用対象としている「自動車税又は軽自動車税において営業用の標準税率が適用される自動車」以外の自動車で、適用対象となるものを「イ」と「ロ」で定義していることになります。

　まず「イ」ですが、自動車登録規則の別表第二に記載されている１、２、４及び６が対象になるとされています。
　ここで、自動車登録規則の別表第二は、以下のような規定です。

　つまり、特定事業用資産に該当するものは、６の特殊車両を除けば、普通乗用車であれば貨物輸送用と１１人乗り以上に限り、軽自動車であれば貨物の運送用に限る、ということになります。

　次に「ロ」ですが、道路運送車両法施行規則別表第二の四に記載されている自動車の用途による区分欄の１及び３に掲げるものが対象になるとされています。
　ここで、道路運送車両法施行規則別表第二の四とは、以下のような規定です。

　ここでも「２」の、人の運送用のものは除かれています。

　つまり、ベンツやプリウスなどのような普通車は、貸借対照表に表示していても、自動車税又は軽自動車税における営業用車両でない限り、納税猶予の対象にならないということです。