有報の日付表示、あなたは和暦派?それとも西暦派?【1分で読める!「経営財務」記者コラム】

「平成」の次の元号が「令和」に決まった。とはいえ元号が発表されるまでの間、和暦を主とする官公庁などの書類のほか、会計基準等の適用時期に関しても「平成33年」など、すでに平成が使われていない年であっても便宜上は平成として記載が行われてきた。このため、有価証券報告書などの提出書類における日付表示を西暦に統一したいと考える企業もあるようだ。

有報における開示に関する規定を定めた「企業内容等の開示に関する内閣府令」の第三号様式をみると、例えば、【提出日】については「平成 年 月 日」となっており、【事業年度】も同様に当該様式上は和暦で示されている。そのため、和暦表示をしなければならないように思えるが、実務上は全て西暦表示でも問題はないという。特別な手続き等は不要で、西暦表示に統一したい企業は、任意で西暦に変更ができる。

本誌が2018年中に提出された有報の表紙ページを調査したところ、トヨタ自動車や日立製作所、ファーストリテイリングなど、500社以上が西暦表示だった。その中には、ヤマトホールディングスのように表紙に「(注)第153期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。」(2018年3月期有報)と注釈を入れている事例もあり、同社は監査報告書も含めて西暦表示に変更していた。