太陽光・風力発電設備の即時償却の要件である経産大臣による買取制度の認定・確認手続きを確認

 7月1日の再生エネルギー特別措置法施行により太陽光発電等から生じる電力の固定価格買取制度が始まり、企業の新規参入の動きが出てきている。

 本誌既報のとおり、グリーン投資減税の改正で認められた「太陽光・風力発電設備」の即時償却制度の適用には、対象設備に関して「再生エネ特措法」に基づく経済産業大臣の認定通知書の申告書への添付が必要となる。

 経済産業大臣の認定を受けるまでには約1ケ月を要するので、即時償却制度の適用を検討する場合には、できるだけ早く認定申請を済ませておく必要がありそうだ。