民主党の税制改正ＰＴスタート・各省庁は税制改正要望を政府税調へ提出
2010/09/06 0:00
- 週刊＿税務通信
８月３０日、民主党の税制改正ＰＴで初めての総会が開催された。既報のとおり、民主党が「政策調査会」を復活し、税制改正については、党へ寄せられた陳情等を踏まえ、国会の常任委員会に対応した各部門会議と税制改正ＰＴで精査・議論したうえで、政府税調へ働きかけるプロセスが取られることになっていた。
総会では、役員人事のほか、来年度改正に向けた検討方針やスケジュールが決定された。一方、翌３１日には、例年どおり各省庁から、概算要求に併せて税制改正要望が政府税調に提出された。
経産省から要望された法人税率の５％引下げ等、最近の国内外の経済状況や環境変化を反映した減税項目が目を引く。
総会では、役員人事のほか、来年度改正に向けた検討方針やスケジュールが決定された。一方、翌３１日には、例年どおり各省庁から、概算要求に併せて税制改正要望が政府税調に提出された。
経産省から要望された法人税率の５％引下げ等、最近の国内外の経済状況や環境変化を反映した減税項目が目を引く。
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No.3129
4頁、13頁に「詳細記事」掲載
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