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2016/12/12 15:47
平成29年3月期第1四半期に有形固定資産の減価償却方法を変更した会社は69社あった。すべての会社が定額法への変更で、定率法等への変更はなかった。3月決算会社では、6年連続で定率法から定額法への変更が50社を超えている。変更の契機には、「中期経営計画の策定」や「新規設備の取得」をあげる会社が多かった。
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No.3289
4・5頁に「詳細記事」掲載
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