１００万円までの配当非課税制度導入、住宅ローン減税延長等を要望～平成２１年度 各省庁の税制改正要望が出揃う
2008/09/08 0:00
- 週刊＿税務通信
各省庁はこのほど、平成２１年度税制改正に向けた要望事項を取りまとめた。
主要項目としては、金融庁では１００万円程度までの上場株式等の配当を非課税とする「小口の継続的長期投資非課税制度」の導入、国交省では今年末に適用期限切れとなる「住宅ローン減税制度」の延長及び拡充を要望している。
また、環境省では「環境税の創設」を含めた税制全般の見直し、厚労省では社会医療法人が有する救急医療用建物等に係る「登録免許税等の非課税措置」の導入、農水省では農地制度の見直しに伴う関係税制の設備等を要望した。
主要項目としては、金融庁では１００万円程度までの上場株式等の配当を非課税とする「小口の継続的長期投資非課税制度」の導入、国交省では今年末に適用期限切れとなる「住宅ローン減税制度」の延長及び拡充を要望している。
また、環境省では「環境税の創設」を含めた税制全般の見直し、厚労省では社会医療法人が有する救急医療用建物等に係る「登録免許税等の非課税措置」の導入、農水省では農地制度の見直しに伴う関係税制の設備等を要望した。
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No.3032
7頁に「詳細記事」掲載
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