２８年度税制改正の議論が大詰め 納税環境整備の改正項目が明らかに
2015/12/07 0:00
- 週刊＿税務通信
１２月１０日をめどに取りまとめる平成２８年度税制改正大綱について、消費税の軽減税率制度、法人実効税率の引下げ、引下げに伴う代替税財源等について注目が集まっている。
１１月２７日には納税環境整備の議論が行われ、加算税の見直し（事前通知から更正予知までの修正申告や期限後申告に加算税を課す仕組み）や、通勤手当の非課税限度額の引上げ（月額１５万円まで非課税）、高額資産取得に係る仕入税額控除の適用関係の見直し（設立２期目に簡易課税を利用した二重控除スキームの制限）、などが盛り込まれることが明らかになった。
１１月２７日には納税環境整備の議論が行われ、加算税の見直し（事前通知から更正予知までの修正申告や期限後申告に加算税を課す仕組み）や、通勤手当の非課税限度額の引上げ（月額１５万円まで非課税）、高額資産取得に係る仕入税額控除の適用関係の見直し（設立２期目に簡易課税を利用した二重控除スキームの制限）、などが盛り込まれることが明らかになった。
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No.3387
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