企業会計基準委員会(ASBJ)は2月7日、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」を公表した。
「国民年金法の一部を改正する法律」による制度改正に伴い、会計上の論点として生じていた退職給付会計基準の例外処理を採用する場合における複数事業主制度からの制度間移行等の会計処理を追加したもの。
適用は、平成19年4月1日以降開始する事業年度から。なお、改正日以後終了する事業年度からも適用することができ、改正実務対応報告が対象とする事象がある場合には、早期適用が望ましいとしている。今3月決算でも留意が必要だ。