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2018/07/13 17:00
国税庁は7月9日、30年度改正に係る改正相続税法基本通達等を公表した。通達では、「事業承継税制の特例」について、納税猶予の対象となる株式の贈与の意義などの留意通達を新設。「一般社団法人等の相続税節税スキーム封じ」では、課税対象とされる法人の純資産額の算定方法の詳細が示されている。
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No.3515
4頁に「詳細記事」掲載
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