所得拡大促進税制の上乗せ適用で旧別表六（二十）の添付が必要な場合も
2015/03/30 0:00
- 週刊＿税務通信
所得拡大促進税制では、３月決算法人において、旧法ベースの適用要件を充足せず、２６年３月期、２７年３月期ともに現行法の適用要件を満たせば、特例として２７年３月期で２６年３月期分も上乗せして税額控除が認められる。
この特例の適用に関して、別表六（二十）では２６年３月期の状況も記載できるように整備されているが、平均給与に係る要件だけが旧法ベースの要件を満たしていない場合には旧別表六（二十）を添付しなければならない。
２６年３月期に大量退職のあった法人等が、旧別表に係る記載を要する可能性がある。
この特例の適用に関して、別表六（二十）では２６年３月期の状況も記載できるように整備されているが、平均給与に係る要件だけが旧法ベースの要件を満たしていない場合には旧別表六（二十）を添付しなければならない。
２６年３月期に大量退職のあった法人等が、旧別表に係る記載を要する可能性がある。
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No.3354
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