国税庁が基礎控除引下げ後初の相続税の申告状況公表、課税割合は8.0%に

国税庁は12月15日、平成27年分の相続税の申告状況を公表した。

基礎控除の引下げや最高税率の引上げ等の税率構造の見直し後の初の事績となる今回、課税対象となった被相続人の数は、前年比83.2%増の10万3,043人に、課税割合は、国が当初想定していた割合を上回る8.0%となった。

また、課税対象者のうち、課税価格が1億円以下の者は前年から大幅に増加している。

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