-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2021/09/10 17:00
新型コロナウイルス感染症の経済対策の一環として,政府が令和2年度第3次補正予算で組み込んだ最大1億円が交付される「事業再構築補助金」(No.3650等)。対象は中小企業に限らず,一定の中堅企業も含まれ,過去2回の公募で4万件超の応募があったという。同補助金は経費補填の性質があるという見方から,その収益計上時期に関しては,実務家の間でも疑義が生じているようだ。コロナ禍で注目される同補助金の収益計上時期を確認した。
本誌関連ページ
No.3670
2頁に詳細を掲載
購読のお申込み