外国子会社合算税制(CFC税制)については国内法の整備を~麻生財務大臣・閣議後記者会見

麻生財務大臣は、9月20日・閣議後の記者会見において、多国籍企業の課税逃れや外国子会社の合算制度の整備についてコメントしました。

外国子会社合算税制(CFC税制)については、外国子会社の経済実体に即して課税を行うべきとするBEPSプロジェクト最終報告書の基本的な考え方を踏まえ、国内においても、航空機リース事業の取扱いやトリガー税率のあり方、租税回避リスクの高い所得への対応などが喫緊の解題として挙げられています。

こうした背景を受け、麻生財務大臣は、「外国子会社の合算制度という話、合算税制というものなのですけれども、その見直しというものを始めて、各国の国内法の整備というものを我々としてはきちんと整備をしていかなければいけない」としています。

※財務省「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年9月20日(火曜日)

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