外国子会社合算税制(CFC税制)の見直しでは改正時期も含め慎重な対応を要望~経団連

国際課税関係の平成29年度改正では、外国子会社合算税制(CFC税制)を巡る動向が注目されます。

平成28年度の与党税制改正大綱で「喫緊の課題となっている航空機リース事業の取扱いやトリガー税率のあり方、租税回避リスクの高い所得への対応等」が指摘されていた経違があり、現在の「会社単位」(エンティティーアプローチ型)から、配当や知財収入などを対象とした「所得単位」(インカムアプローチ型)への移行等が新聞紙上等で取り沙汰されているところです(日本経済新聞7月1日付他)。

こうした中、経団連は、昨日20日に公表した来年度改正に向けた提言で、「日本の現行のCFC税制はBEPSプロジェクトの最終報告書の考え方と相反するわけではないため、留意が必要である。また、公平な競争環境の実現にも留意すべきである」としたうえで「本来、日本で納めるべき税が意図的に浸食され、軽課税国で租税回避を生み出しているといえる場合のみを合算対象として考えることが適当である」など、見直しに当たって慎重な対応を求めています。

更に改正時期についても「移転価格文書化や帰属主義への移行等により負担が増加しているなかで、十分な期間を確保することができるよう、慎重に検討することが不可欠である」としています。