グリーン投資減税 LED照明は単独で特別償却可能に・改正後は補助金受けた資産は制度の対象外

 25年度税制改正法案では、グリーン投資減税について、新たに「コージェネレーション設備」を即時償却の対象に加えるなど、拡充を図り、期限の延長が盛り込まれた。

 また、現行制度では、種類の異なる複数の設備の同時設置が適用要件とされているエネルギー環境負荷低減推進設備等のうち、LED照明等について単独での適用が認められる。

 一方で、制度の適用対象設備であっても補助金等を受けて取得した設備は適用対象外とされている。