最高裁 法法132の2の適用で基準を初判断

 最高裁は2月29日、大手インターネット検索サイト運営法人の組織再編に対して組織再編成に係る行為計算否認規定(法法132の2)を適用したことへの是非について争われた事件で、同法人の上告を棄却した。

 判決で最高裁は、同規定の適用に係る「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」について初めて判断方法を示した。
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