最高裁 個人住民税の賦課決定の期間制限に係る「裁決・判決があった場合」の意義示す
2015/06/08 0:00
- 週刊＿税務通信
最高裁判所は５月２６日、所得税で更正等や裁決・判決があったことによる、個人住民税の賦課決定処分について争われた事件で、上告人（納税者）の請求を認める判断を行った。
自治体が個人住民税の賦課決定を行える期間について、所得税で更正等や裁決・判決があった場合、地方税法では特例規定が設けられている（地法１７の６）。
判決では、地方税法１７条の６第３項３号の「裁決・判決があった場合」の意義について示している。
自治体が個人住民税の賦課決定を行える期間について、所得税で更正等や裁決・判決があった場合、地方税法では特例規定が設けられている（地法１７の６）。
判決では、地方税法１７条の６第３項３号の「裁決・判決があった場合」の意義について示している。
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No.3363
8頁に「詳細記事」掲載
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