-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2021/10/29 17:00
令和4年1月からスタートする改正電子取引制度。これまでの書面出力保存が廃止され,電子データでの保存が必要となる。電子取引の決済シーンでは,インターネットバンキングで取引先に振込等をした際に受領する"控え"の保存方法に疑問符が生じているようだ。また,書面出力保存が廃止されることから,今後は電子取引を行った場合に書面の出力自体ができなくなるのかといった誤解も見受けられる。改正電子取引制度の疑問点を続報する。
本誌関連ページ
No.3677
関連記事5,6頁
購読のお申込み