2019/02/14 8:51
OECDのアップデートによると、2月12日、ガーンジーは、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の批准書を寄託しました。これにより、ガーンジーにおいては、6月1日に発効となります。
なお、日本は、二国間租税条約を締結している71カ国・地域のうち39か国・地域をMLIの対象国としていますが、ガーンジーとは二国間租税条約は未締結(MLI対象外)です。
※財務省HP「BEPS防止措置実施条約に関する資料」