新収益認識基準の影響度調査 販売部門に何をどんなふうに聞けばよいのか?

~契約・取引パターンのモデル調査票のご紹介~
【企業懇話会Topics】

各社で話題の中心となっている新収益認識会計基準。平成33年の強制適用に向けて担当者による情報収集が活発化する中、やはり最も関心が高いことと言えば、「自社はどれくらいの影響を受けるのか」ということでしょう。

しかし、当基準はボリュームが多い上、項目も多岐にわたっており、そして何と言っても難解であるため、影響度を測るにしても、どのような事をどのようなアプローチで調査・ヒアリング等を行えばよいか、なかなかイメージし難いところです。

影響度調査を円滑・的確にこなすためには、自社及び連結子会社における受注内容や販売方法、そしてそれらに係る契約等をきちんと把握・整理することが秘訣であるため、何らかのツールが欲しいところ。

企業懇話会では、実例検討部会や説明会等のイベント開催だけでなく、企業の経理担当者の業務サポートのため、様々な場面で活用していただける資料の提供を行っております。


企業懇話会オリジナルコンテンツ

収益認識基準対応 契約・取引パターンのモデル調査票
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社内及びグループ子会社の事業部門担当者に記入してもらう形式で構成しております。
また、各社の業種や実態、方針等に合わせて加工・修正等された上でご活用いただくことも可能です。
<配布対象者>企業の経理実務責任者および担当者
このデータをご活用されたい方、またご興味がある方は「企業懇話会事務局」までお問い合わせ下さい。
TEL:03-6777-3461
E-Mail: kigyo-konwakai@zeiken.co.jp


<企業懇話会とは?>
経理部門の統括責任者・実務担当責任者向けの会員制度です。
税制・会計基準の改正が企業経理に与える影響・課題解決への実務的アドバイスや、会員企業が抱えている最新の問題意識・課題・他社の事例情報の共有ができる研究部会のご招待など、実務志向の各種特典をご用意しております。

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