電子申告義務化 法人税は別表・添付書類全て対象、一部弾力的な対応も

30年度税制改正の中で、大企業(資本金1億円超の法人)や相互会社にとってインパクトの強い、法人税や消費税などの電子申告の義務化。32年4月1日以後開始事業年度から適用することになるため、早めに詳細な情報がほしいところ。30年度改正法案では、対象法人(特定法人と規定)の範囲など一部の内容しか明らかになっていないが、電子申告義務化の対象となる申告書については、別表一から十九までの全てになるという。また、添付書類についてはP/L,B/Sなどの財務諸表ほか各種制度で提出が義務付けられている書類も対象となる。ただ、一部の書類については弾力的な運用がなされるようだ。

電子申告の義務化は、地方法人二税(法人住民税・法人事業税)や地方消費税も対象となっている。地方税に関しては、eLTAXによる申告を行うこととなる。

  • 税研川柳

  • ZEIKEN LINKS200731

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • 高山先生

  • 経過クイズ

  • まんが

  • ついった

  • ついった(出版)

  • メールマガジン