会計検査院 特別目的会社における消費税の事業者免税点制度と簡易課税制度の適用実態を問題視

 会計検査院は11月7日、「平成24年度決算検査報告の概要」を公表し、高額な不動産売買等を行う特別目的会社に係る消費税の取扱い状況をとりあげた。

 10数億から50億円を超える多額の売上げがあっても事業者免税点制度や簡易課税制度を適用できる例もあることから、検査が行われ問題提起された。

 平成22年度の小規模宅地特例の改正など、会計検査院の指摘事項は課税の適正化の観点からの見直しにつながるものもある。
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